日豪経済連携協定1月15日発効

安倍晋三首相とオーストラリアのトニー・アボット首相は2015年1月15日付けで発効された日豪経済連携協定(JAEPA)を歓迎し、日豪両国の経済関係に置いて歴史的発展であり、1957年の日豪通商協定以後最も重要な経済連携だと高く評価した。

両首相は2014年7月8日豪州キャンベラ国会議事堂で行われた公式行事のなかでJAEPA締結に署名し、JAEPAは両国間の経済関係の次の局面のための基盤となり、日豪の「戦略的パートナーシップ」を強化すると共同声明のなかで述べた。

JAEPAは日本にとり最も自由化された二国間の貿易協定で、豪州の輸出入者、投資家、生産者へ海外の競合企業らに対し高い優位性をもたらす。オーストラリア経済界にとり世界第3位の市場への参入を大いに発展させる。

JAEPAは増大する高品質の商品やサービス取引、両国間の投資規制緩和、また経済成長の促進により、両国に著しい経済的利益をもたらすと期待される。

経済連携発効にあたり、アンドリュー・ロブ貿易・投資大臣は日本への輸出機会のさらなる可能性を探るよう企業に促進し、次のように伝えた。1月15日からオーストラリア産牛肉にかかる高関税が5分の1程に即時緩和され、4月1日にはさらなる引き下げが行われる。一方、エビ、ロブスター、アスパラバス、サクランボ、ブドウ、マカダミアナッツ、アーモンドなど日本への輸出農作物は関税非課税へと突入する。また関税フリーのチーズの割当も開始される。

JAEPAはまたオーストラリアの金融、法律、教育、電気通信サービスなど様々なサービスもまた日本市場参入を可能にする。

「輸出機会とともにJAEPAは車や家電を含む様々な商品へ安価になった輸入価格が消費者へも還元される。すでに日本の自動車メーカー3社がファミリー向けの自動車を$2,600、高級車は$7,600ほど値下げし安価な日本車がオーストラリア市場に浸透しつつある。」とロブ大臣は伝えた。

オーストラリア企業は日本への輸出にかかる特恵関税を使用するため段階的指導を利用することを推奨されている。

詳細：www.dfat.gov.au/fta/jaepa/fact-sheets/guide-to-using-jaepa-to-export-and-import-goods.html

日豪の2013年貿易額は$708億となり豪州全体の貿易の10％以上を占めている。豪州にとり日本は長期にわたり補完的に発展してきた不可欠な貿易パートナーであり、2013年には$1,300億を投資し対豪投資３位となった。また、日本はオーストラリアにとり6番目規模の投資先である。

 Woodside、三井物産㈱、MMG、Gentennial Coal、Newmont Mingなどの資源会社はこの経済連携協定へ投資増加への莫大な可能性を強調し、強力なサポートを示し続けてきた。締結により日本への豪州産石炭、鉄鉱石は関税ゼロが保証された。

JAEPAの利点まとめ

・  完全に実施されれば、豪州から日本への輸出97％以上が関税撤廃もしくは特恵を受けられる

・  豪州にとり2番目の農作物輸出市場である日本への農作物輸出最大品目である牛肉への即時関税引き下げを含む農作物に対する高関税を削減する

・  豪州の鉱物、エネルギー、製造輸出の全ての関税を撤廃

・  豪州のサービス提供者にこれまで日本が締結した他の貿易協定と同等もしくはそれ以上の結果を保証する

・  両国政府は職業資格の更なる相互承認に向けて支援する

・  安定した分野への日本の民間投資を外国投資評価委員会により検討するなどし、日本から豪州への投資を促進する

・  オーストラリアの発明が日本でもオーストラリアで得られるのと同様の知的財産権を持てる