西オーストラリア州予算は15年振りに赤字に陥り、今期会計年度に13億ドルの赤字、さらに2015-16年度には27億ドルの赤字になることが5月14日明らかにされた。2017年には8億7400万ドルの黒字が見込まれている。
マイク・ナハン財務相兼エネルギー大臣市民権・多文化利益担当は2015-16年度予算を「不況時の予算」と呼び鉄鉱石価格暴落や、急増する州負債のためのGSTシェアをさらに失いつつある点を挙げた。また、記録的赤字後の会計を立て直すため州資産のいくつかを売却することで次期予算が発表されるまでに30億〜50億ドルを州予算に注入したいと考えていると、ナハン財務相は述べた。
売却予定の主な資産は次の通り。TAB(賭博場)、フリーマントル港、Forest Production Commission社ソフトウェアプランテーション、州保有車両11,000台、政府機関の建物、Landcorp社特定の土地、Horizon power社やSynergy社の資産およびWestern Power社の非中核資産。
コリン・バーネット西豪州首相兼開発大臣科学担当は「政府は非常事態に直面しており、さらなる資産売却という賢明なプログラムを進めることにより、政府は負債を増やすことなく成長を支える新規インフラの構築が可能となる。」と述べた。
ナハン財務相によると、政府はこれまで「最悪の経済状況」に対処してきた。来年の会計年度には西豪州に19億ドルのGSTが配分されることを期待し、数年以内にGSTが再び活性化することを望む。物価は急落し、西豪州のGST歳入シェアは記録的低さとなり、軟化した経済状況は他の主要な州税収全てにも直接影響している。
家庭では電気及び水道料金が年4.5%値上げされ、公共料金の高騰を経験する。自動車保有者は政府のCompulsory Third Party Scheme拡大を支援するため無傷保険に年間99ドルを支払うことになる。また中古住宅の購入を希望する人を対象とした初住宅取得助成金(3000ドル)はカットされる一方、新築住宅購入者への助成金(10,000ドル)は残された。
州政府は資本プロジェクトへ投資続行を予定しており、今後4年間に241億ドルを予算済みだ。2015-16年度には、新規の小学校4校、高校2校開設などの教育インフラへ2億9500万ドルを含む63億ドルを予定しており、さらに2019年までに道路開発に151億ドル、鉄道車両300両に12億ドルを費やす予定だ。
バーネット州首相は、輸送機関は予算の最重要点であり州の今後の成長へ向けて投資を行っており、一方で多数の雇用を創出していると述べた。健康保健分野はアボリジニの健康管理に5000万ドル、バンバリーおよびカラサの保健医療施設に2800万ドルを分配予定で81億ドルの予算注入を予定している。また地域ロイヤリティ分野にはピルバラ地域に7億5700万ドル、ガスコイン地域に3100万ドルを配分予定で、今後4年間で10億ドルが予算済みだ。
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