TPP 協定締結により拡大を続ける西豪州農業分野

ケン・バストン西豪州農業食品省大臣水産担当は連邦政府によるTPP協定締結発表を西豪州農業セクターへの素晴らしいニュースとして歓迎した。

「2014年には豪州産農作物の輸出の33%（150億ドル相当）がTPP締結国へ輸出されており、TPP協定締結により州農業セクターは新規の輸出機会を得ることになるだろう。既存マーケットでの多くの関税引き下げの他に、競争率の高い農業食品マーケットのなかでも特に中間層の増加による経済成長の著しいアジア太平洋地域において、新たな機会が開けるだろう。」とバストン大臣は述べた。2014-15年の西豪州の農業食品輸出総額は78億ドルを記録した。

TPP締結国内の多くの企業はすでに、このパートナーシップ締結による新たな機会を模索し始めている。「新規輸出マーケット調査とビジネス関係の構築には時間がかかるため、今すぐに始めることが肝要だ。また、州農業分野にとり輸出市場の確保は必須であり、州政府は市場開発および貿易開発支援に尽力している。」とバストン大臣は述べた。

TPP締結により締結国間での関税は98%以上削減される予定で、これは世界GDPの40% にも及ぶ。豪州に限って言えば輸入税90億ドルの削減となる。日豪経済連携協定（EPA）をさらに発展させ、TPP締結により日本へのオーストラリア産牛肉関税を9%にまで削減する。

州政府は農業・食品省や海外貿易投資オフィスを通じて州農業分野の輸出拡大を支援する。TPP締結12カ国は以下の通り。豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、ニュージーランド、シンガポール、米国、ベトナム。