州政府による穀物産業支援

西オーストラリア州政府は、州を拠点とする穀物企業インターグレイン(InterGrain)の保有株式を増やすことで50億ドル規模の州穀物産業の将来を支援してきた。ディーン・ナルダー前農業食品大臣によると、州政府とインターグレインのパートナー企業、穀物研究開発公社(GRDC)は別のパートナー企業モンサント(Monsanto)の少数株式を吸収することに決めた。

「モンサントは、自社の国際的な戦略的見直しを受け自社がインターグレインに持つ少数株式を売却することを選択した。インターグレインは、大麦／小麦の品種改良において重要な役割を果たし、それにより業界の利益力を強化させた。そのため州政府とGRDCはモンサントが売却した株式26%を取得した。」とナルダー前大臣は述べた。

インターグレインは、オーストラリアの主要な穀物産地を対象とした大麦／小麦栽培における成功プログラムをいくつも持つ2007年創業の穀物企業である。29品種の商業小麦との11品種の大麦を管理する。現在、州政府管轄の西オーストラリア農業局 (WA Agriculture Authority)のインターグレイン株式を61.7%まで増やす手続きが進行中で、GRDCの持株も38.3%まで増加させる予定だ。

ナルダー前大臣は、世界的に高まる食糧需要においてより大きなシェアを獲得するため、州政府はこれからも重要な穀物産業の成長を支援していくと述べた。「比較的高い生産コストを持つオーストラリアにおいて、穀物品種の遺伝的改良は弊州の穀物業界の国際的競争力の維持し、強化するために重要である。」

「科学イノベーションへの投資は、穀物産業が可能性を実現するため、また州経済へのすでに相当な貢献をさらに増加させるために不可欠である。」概して、西豪州の穀物生産高は豪州全体の大麦／小麦生産の1/3以上に匹敵する。