鉱業分野強化のための1億ドル税制計画

マルコム・ターンブル豪首相は、西オーストラリア州の衰退しつつある鉱業分野を再始動させることを目指し、鉱物資源探査を促進するための1億ドルの税制上の優遇措置を発表した。この優遇措置は、過去5年間で約70%も落ち込んだ探査件数を受け、新たな鉱脈発見のための資本集約的な調査を支援するのが目的だ。

連邦政府は、西オーストラリア州鉱業分野の生産性を向上させるため「新興企業による鉱物探査の税額控除政策」を制定するとターンブル首相はパースで開催された自由党州大会で発表した。

「これにより、新興の探査企業が税額控除でき、速やかに投資家へ利益を分配することができる。また、新興探査企業への投資をより魅力的なものとし、それらの企業が未開発地域の探査のための資金を集めやすくなる」とターンブル首相は付け加えた。

この政策は今後4年間実行される予定で、企業は税額控除でき、投資家に早急な配当をもたらすことができる。