西豪州をLNG世界拠点にするための雇用対策委員会

マーク・マガウワン西オーストラリア州首相は、3月14日オーストラレーシア・石油ガス展示会および会議2018（2018 Australasian Oil and Gas Exhibition and Conference）で、LNG関連の雇用対策委員会の設立計画を発表し、州政府は西豪州を世界的なLNG拠点として確立させることを目標とし、既存事業の点検、保守、改善に特化した新規の長期雇用機会を創出すると説明した。州LNG産業から生じる利益を最大化するため、委員は業界と政府のメンバーから構成され、協力して運営される。

マガウワン首相は次のように述べた。「雇用創出は現政権の最優先事項であり、この雇用対策委員会の創設により、既存LNG産業を基盤とし、確実により長期的な州内の雇用を創出できる。オーストラリアは、2018年中旬までにカタールを抜き世界最大のLNG輸出国となる予定であり、今こそ西豪州が行動しLNG世界拠点になるべきときである」。

「既存LNG事業に基づいて進められるため、州の若者が将来の就職に必要なスキルを確実に身につけられるよう教育研修機関が業界のニーズに合わせたコースを提供できる。石油ガスプロジェクトは、州経済を推進し業界内に雇用を創出するため、その他業界にも調整昇給効果をもたらしながら利益を生み出す」

2018年末までに西豪州は、オーストラリア全体のLNG輸出量の約57%、つまり5,000万トン近くを生産するようになり、その量は過去5年間で84%増加する予定。2016-17年の西豪州LNG売上高は127億ドルを記録し、州の2番目に重要な鉱物である。

雇用対策委員会は、新技術、教育、保守サービスなどLNG産業が州内で提供できる雇用機会の活用に力を入れる。詳細や委員会メンバーは数カ月以内に発表される予定。